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私が、タルク原石供給先を視察する為に、パキスタンを訪問したのは、2014年3月のことでした。ちょうど、4月はじめにアフガニスタン・イスラーム共和国の大統領選挙第1回投票日を控えておりまして、首都の政治都市イスラマバードからアフガニスタンに近いペシャワールなど北部のホテル周辺などは、大変厳重な警備でした。

 

パキスタンの土地は個人に所有権があり、鉱山や鉱域は、その地主の所有です。しかしながら、鉱石を採掘する権利は、政府又は部族にあります。政府部族は、リースホルダーに権利を貸して料金を徴収しております。政府部族は、その徴収した資金の中から地主に毎月、地代を支払っております。

 

アフガニスタンも同様な構造かと存じますが、資源輸出事業に政府が介入してきております、詳細は、下記最新情報を参照してください。

 

よくBtoBサイト等で、我社は、パキスタンやアフガニスタンに大規模鉱山を所有している云々の宣伝文句を、散見いたしますが。そのような主張は、政府部族と採掘権のリース契約等を締結しているのが実体かと思います。

 

このような状況ですので、原石の鉱山または、現地マーケットからの仕入れに関しては、どの供給者も大差がないと思われるかもしれません。私はタルク関係の日本の製造業で調達の仕事をしておりましたが、やれ、注文発注しても2-3カ月も何の報告もなく待たされたり、進捗問い合わせにも、まったくそっけない返事しかかえってこなかったり、返答すらかえってこないことが、ままありました。最悪のケースは、詐欺でした。これは、インターポールに訴えても結局支払金は、戻ってきませんでした。

 

出荷作業を外注任せですと粗悪で耐久性が低く事故の起こりかねないフレコンによる袋詰め等や、輸出用コンテナへの積込みが乱雑になることが多々あります。このような場合では、日本の受け入れ港の港湾業者の方で、当該コンテナの取扱いを拒否される場合がございます。このような事態もよくありました。

 

弊社は小規模ながら、パキスタンの国際輸出港のあるカラチにオフィスを構えて、この点におきましては、重点管理しております。私が、日本企業で調達していたときも、上記の様なミスは、一度もありませんでした。

 

特に日本へのタルクの供給は、長いこと、中国からの輸入が、ほぼ全てであり、その価格も中国の国策により上昇する一方でした。東シナ海や尖閣諸島への中国の海洋進出により、チャイナリスクも高まってきております。リスク分散、リスク管理のために、ぜひご検討をお願い申し上げます。

 

弊社の取引単位は、原則的に20フィートコンテナです。

日本の道路交通法に従って、21MT/コンテナとしております。公道を走る必要がない場合は、その旨お知らせください。

最少取引コンテナ数は、取引き対象のタルク等の銘柄及びマーケット等の状況によりますが、2-5コンテナのご注文が必要です。

支払方法及び支払条件につきましては、お客様との取引実績により変動致します。原則的に、USドルのCIFで、T/T Remittance、30-15-0% advanceです。

その他、各種サンプルの写真や実物の調達及び発送は、全て無料で承っておりますので、お気軽に、お問い合わせください。

 

Madni Trading Co.

Partner: Muhammad Adnan, Muhammad Fahad

Madni Trading Japan, LLC / マドニトレーディングジャパン合同会社

Japan Branch Manager, Partner/代表社員: Hatsuo Kobayashi, 小林初緒

 

※※※最新情報のWeb配信は、現在停止しております。ご要望の方は、問い合わせ窓口よりご連絡ください。※※※

 

※下記、最新情報は、弊社が独自に関係者等から収集したものです、内容の信憑性や正確性は十分注意しておりますが、事実、真実を保証するものではありません。

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